鹿児島で障害年金・遺族年金の手続きご相談は、社労士事務所 窓(まど) | 鹿児島県鹿児島市易居町10-4080-4697-2002平日13時〜18時受付

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事例紹介

障害年金

発達障害、保険料納付は大事です

傷病名自閉症スペクトラム症
等級基礎2級
請求方法事後重症請求
年齢・性別30代・女性
高知能のアスペルガー症候群で、初診日証明がとれずにご相談。 幼少期から障害状態が明確に発生していましたが、知能が高かったため親御さんが障害を否定され受診が20歳以降でしあり、かつ初診日証明が取れませんでした。しかし幸いにも、請求時まで国民年金保険料を完全に納付されていました。 平成27(2015)年10月から、初診日証明の取り扱いが緩やかになっており、20歳以降どの日付になっても国民年金保険料の納付要件が大丈夫であれば、請求者の申し出の初診日を採用してもらえます。(客観的にみて該当日が適当と認められる場合のみ) 障害年金は条件の全てに当てはまっている必要があり、初診日証明が解決したからといって安心ではありません。最終的には、障害の程度(症状)が基準に当てはまっているかどうかが重要です。この方の場合は、できることとできないことの差が大きく、その点を詳細に記載して書類の準備をしました。請求の手順でどこか引っかかることがあると、その部分だけに気がとられがちですが、総合的な視点が必要です。結果として早い決定でご満足いただけました。
障害年金

慢性疲労症候群の初診日はいつか

初めて慢性疲労症候群の相談を受けたケース。専門医ではない主治医でしたが、当方で準備した様式を参考資料として記入していただき2級決定となりました。診断名がつくまで、あちこち病院を回ることが多い病気のため、申し立てた初診日証明の他に、診断名がついた病院の初診日証明も年金事務所から求められました。診療が継続していることを証明する参考資料を添付し、不要なはずと言ってそのまま受理してもらいました。初診日証明も有料ですから。障害年金制度の初診日は、誤診であってもその症状で一番最初に診療を受けた日とされてきました。(いったん治癒して再発した場合を除く)しかし、東京での審査集約後は慢性疲労症候群や線維筋痛症では、診断名がついた日を初診日とする決定が多く発生しています。国民年金の場合はいつが初診日になっても金額は変わりませんが、制度が変わったり、遡及月数が減ったりと不利益になることがあります。新規請求時には要注意です。
遺族年金

独身の子の遺族厚生年金(コラム)

請求もれが多いケースですが、厚生年金に加入されていたことのある独身の子供さんが亡くなった場合、両親にも遺族厚生年金の受給権があります。この場合、親ごさん自身の老齢年金等との比較になりますので、実際に受給できるのは親御さんが主に国民年金を受給されているケースになるかと思います。必要な加入月数等の条件もありますので、一度確認されることをお勧めします。請求権に時効はありませんから年数が経っていても大丈夫ですが、必要書類を揃えるのに少し苦労されるかもしれません。その際はご相談ください。
障害年金

障害年金における初診日その1(コラム)

障害年金の手続きのうち最も特徴的である「初診日」の取扱いにも、時代による変遷が起きています。かなり前には、生来性と思われる傷病・障害は全て基礎年金で決定されていました。それを厚生年金期間の発症という争い(厚生年金の方が受給額・加給金等で有利)の事例が重ねられ、やがて症状が現れた後の初診を採用されるようになっていきました。あるケースでは良い結果ですが、その初診日が証明できない場合だと、生来性なのだから20歳前の基礎年金という請求の仕方の方が認定されやすかったという気もします。初診日は請求者が「この日である」と申し立てるもの。それを証明する書類により1件ごとに審査・決定されるものです。結果的に、同じ障害でも違う取扱いに決着することがあります。「いつ」を初診日と主張したいかで請求方針が変わってくるとも言えます。保険料の未納がなければ、請求者の申し立てた初診日が認定されるケースが多いようです。

事例紹介

障害年金

慢性疲労症候群の初診日はいつか

初めて慢性疲労症候群の相談を受けたケース。専門医ではない主治医でしたが、当方で準備した様式を参考資料として記入していただき2級決定となりました。診断名がつくまで、あちこち病院を回ることが多い病気のため、申し立てた初診日証明の他に、診断名がついた病院の初診日証明も年金事務所から求められました。診療が継続していることを証明する参考資料を添付し、不要なはずと言ってそのまま受理してもらいました。初診日証明も有料ですから。障害年金制度の初診日は、誤診であってもその症状で一番最初に診療を受けた日とされてきました。(いったん治癒して再発した場合を除く)しかし、東京での審査集約後は慢性疲労症候群や線維筋痛症では、診断名がついた日を初診日とする決定が多く発生しています。国民年金の場合はいつが初診日になっても金額は変わりませんが、制度が変わったり、遡及月数が減ったりと不利益になることがあります。新規請求時には要注意です。
遺族年金

独身の子の遺族厚生年金(コラム)

請求もれが多いケースですが、厚生年金に加入されていたことのある独身の子供さんが亡くなった場合、両親にも遺族厚生年金の受給権があります。この場合、親ごさん自身の老齢年金等との比較になりますので、実際に受給できるのは親御さんが主に国民年金を受給されているケースになるかと思います。必要な加入月数等の条件もありますので、一度確認されることをお勧めします。請求権に時効はありませんから年数が経っていても大丈夫ですが、必要書類を揃えるのに少し苦労されるかもしれません。その際はご相談ください。
障害年金

障害年金における初診日その1(コラム)

障害年金の手続きのうち最も特徴的である「初診日」の取扱いにも、時代による変遷が起きています。かなり前には、生来性と思われる傷病・障害は全て基礎年金で決定されていました。それを厚生年金期間の発症という争い(厚生年金の方が受給額・加給金等で有利)の事例が重ねられ、やがて症状が現れた後の初診を採用されるようになっていきました。あるケースでは良い結果ですが、その初診日が証明できない場合だと、生来性なのだから20歳前の基礎年金という請求の仕方の方が認定されやすかったという気もします。初診日は請求者が「この日である」と申し立てるもの。それを証明する書類により1件ごとに審査・決定されるものです。結果的に、同じ障害でも違う取扱いに決着することがあります。「いつ」を初診日と主張したいかで請求方針が変わってくるとも言えます。保険料の未納がなければ、請求者の申し立てた初診日が認定されるケースが多いようです。