鹿児島で障害年金・遺族年金の手続きご相談は、社労士事務所 窓(まど) | 鹿児島県鹿児島市易居町10-4080-4697-2002平日13時〜18時受付

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遺族厚生年金の受給チェック

鹿児島で遺族年金の経験豊富な社会保険労務士が直接ご相談を承ります。

遺族厚生(共済)年金が受給可能かチェック

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死亡された方に関する条件

1. 平成29年7月31日までに、厚生年金・共済年金から老齢年金を受給していた
2. 死亡日までに厚生年金保険・共済組合に合計して25年以上加入していた
3. 死亡日前1年以上厚生年金保険・共済組合に加入しており、在職中に死亡した(労災も含む)
4. 障害厚生年金・共済年金の1級、2級を受給していた
1〜4のいずれかに該当していたら
遺族厚生(共済)年金が
受給できます

請求できる順位について

上記以外でも請求できるケースがあります

例)
・障害・厚生年金等の3級を受給していた方でその病気で死亡した場合
・厚生年金等の加入中に初診がある病気で5年以内に死亡した場合
・死亡日に加入していた会社には1年未満しか勤めていなかったが、その前の期間に保険料の未納がない

保険料の納付の条件がありますので、1ヶ月でも厚生年金等に加入したことがある方は、
一度確認されるようおすすめします。

2

請求者に関する条件

1. 死亡者によって生計維持されていた方であること
 (金銭のやりとりが全くない場合は認められません)
2. 原則、前年の年収が850万円以上(所得では655.5万円以上)ある方は請求できません

死亡者との続柄

請求できる方の順位について、上位の請求人がいない場合、次の続柄の方が請求人になります。

1. 18歳未満の子(及び障害のある20歳未満の子)を養育している配偶者
2. 18歳未満の子(及び障害のある20歳未満の子)
3. 18歳未満の子(及び障害のある20歳未満の子)がいない妻
4. 18歳未満の子(及び障害のある20歳未満の子)がいない55歳以上の夫
5. 55歳以上の父母
6. 18歳未満の孫(及び障害のある20歳未満の孫)
7. 55歳以上の祖父母

※4.6.7の場合、実際の受給は60歳になってからです。

注意
請求人に、別の年金(ご自身の老齢年金等)がある場合、両方同時に受けられないことがあります。

3

その他の遺族給付

18歳未満の子(及び障害のある20歳未満の子)がいる場合は、老齢基礎年金が支給されます。 保険料納付状況の確認が必要です。

国民年金加入が10年以上ある夫が基礎年金を受給しないで死亡した場合、婚姻期間が継続して10年以上ある 妻は60歳〜65歳の間「寡婦年金」を受給できます。 遺族厚生年金や妻自身の老齢年金と併せて受給することはできないので、どちらを選ぶか検討する必要が あります。

未支給年金・死亡一時金・寡婦年金等、遺族年金と同時に手続きすべき他の請求書も併せて手続きいたします。

別途料金は発生しません。

郵送だけで完了!簡単手続きはこちらから

事例紹介

遺族年金

独身の子の遺族厚生年金(コラム)

請求もれが多いケースですが、厚生年金に加入されていたことのある独身の子供さんが亡くなった場合、両親にも遺族厚生年金の受給権があります。この場合、親ごさん自身の老齢年金等との比較になりますので、実際に受給できるのは親御さんが主に国民年金を受給されているケースになるかと思います。必要な加入月数等の条件もありますので、一度確認されることをお勧めします。請求権に時効はありませんから年数が経っていても大丈夫ですが、必要書類を揃えるのに少し苦労されるかもしれません。その際はご相談ください。
その他

65 歳の誕生日に入籍され配偶者加給金の加算がついていなかったケース

ただ記念日に入籍と思っただけで運命を分けたケース。65 歳の到達日は誕生日の前日のため、その時点での公的な証明がとれずご自身で行った初度請求で却下。審査請求を希望されましたが、請求のやり直しを提案。その前からの事実婚状態を証明できるものは「ない」と言われたので、ご自宅を訪問して一緒に何かないか探したところ、同居の住所に転送された郵便物と、家族としてサインした手術の同意書を発見。遡及して決定に結びつきました。役所の窓口では思いつかないものが時間をかければ出てくることがあります。
遺族年金

長期に渡る事実婚関係はあるが公的証明が1 つもなかった遺族年金

実態として長年の婚姻生活はあるものの訳あって入籍をされていないまま夫に先立たれた方からのご相談 。夫死亡後すでに数年経過(その間 、弁護士・社労士・役所、あちこち相談に行かれていた)していました。困ったことに、住民票もかなり前に職権消除されていた(当然、所得証明もとれず)。世間的には妻と認識された生活を送りながら、公的な証明が1 つもなかったため、初度請求では却下。同一人であることの証言と事実確認を複数積み上げ審査請求で審査官に実態調査を要望し、1 年かけてようやく決定となった。年金制度は実態重視であることを信じて諦めずに取り組んだ結果でした。それでも手続法の壁は厚かったと感じました。