鹿児島で障害年金・遺族年金の手続きご相談は、社労士事務所 窓(まど) | 鹿児島県鹿児島市易居町10-4080-4697-2002平日13時〜18時受付

鹿児島で障害年金・遺族年金の手続きご相談は、社労士事務所 窓(まど) | 鹿児島県鹿児島市易居町10-4

障害年金

鹿児島市の「ねんきん社労士」平元です。 障害年金は、原則、請求書を提出した日の翌月分から支給になるので、早く書類をそろえて早く提出することには、大きなメリットがあります。

鹿児島県内各地で年金相談をしておりますが、年金事務所が近くにない地域の方には、障害年金の手続きができるのに、請求しないままの方も多く見られます。

また、体調がすぐれない状況で、年金事務所まで出向けない、協力できる家族がいない方などは専門家に相談することが、結果として、早い解決につながり、精神的に楽になることでしょう。

役場や年金事務所で手続きしても同じと思われるかもしれません。 しかし、年金事務所で教えてくれるのはあくまでも「手続きの仕方」のみです。「こうすれば受け付けるよ」ということです。 障害年金は支給されることを求めて行うわけですから、ある意味、費用よりも「支給決定されるかどうか」の方が大事です。

ご自身で請求して不支給になり、納得がいかず、「審査請求したい」となってから、当事務所にご相談されるケースが増えています。

審査請求について

審査請求の用紙をもらうのは簡単ですが、審査請求は順番待ちで、決定まで半年ほどかかる上に、支給決定に転じるケースはわずかです。 審査請求は、先に出した診断書の内容のままで決定が適当だったかを審査するものであり、決定判断に誤りがあると判断されない限り、ひっくり返ることはありません。
決定が間違いと主張するなら、その証拠は請求人が示す必要があります。
ですから、新規請求の時点で、十分納得できる診断書を準備して請求するべきです。

当事務所に依頼されれば確実に支給されるとは言えません。

ただ、請求時点でできる精一杯の状況まで精度を高めて請求するお手伝いをします。

ただし、自分の方針が決まっていて、その通りに社労士を動かしたい。という方
(初診日を変更したい。年金の種別を変えたいなど)には対応できません。
できれば、専門家の経験を信じてお任せいただくことが一番いい結果になると思います。

年度別検査請求等件数等の推移

脳疾患後遺症により6ヶ月経過で請求を希望される場合

脳血管障害による匝困の機能障害が残っていて、治療をしてもこれ以上の機能回復が望め ないと医学的観点から認められる場合、6か月経過していれば(その後いつでも)請求できるケースがあります。(精神の診断書を使用するようなケースは除く)
以前は鹿児島県ではほとんど(症状固定と)認定されないと言われておりましたが、全国 統一審査となり、認められるケースも多いようです。ただし、症状が固定していることを診断書にはっきりと記載していただく必要があります。
もし、1 年 6 か月経過前に請求をお考えの方は「診断書を依頼する前に」ご相談ください。もちろん、担当医師が、まだ固定していない(治療によって変動する)とお考えの場合にはお願いできませんし、早めに請求することと症状の程度判定とは別ものです。そのあたりはご相談時に、納得されるよう方針をお示しします。

初診日から起算して1 年 6 か月を経過する前に障害認定日として取り扱う事例

事例紹介

障害年金

慢性疲労症候群の初診日はいつか

初めて慢性疲労症候群の相談を受けたケース。専門医ではない主治医でしたが、当方で準備した様式を参考資料として記入していただき2級決定となりました。診断名がつくまで、あちこち病院を回ることが多い病気のため、申し立てた初診日証明の他に、診断名がついた病院の初診日証明も年金事務所から求められました。診療が継続していることを証明する参考資料を添付し、不要なはずと言ってそのまま受理してもらいました。初診日証明も有料ですから。障害年金制度の初診日は、誤診であってもその症状で一番最初に診療を受けた日とされてきました。(いったん治癒して再発した場合を除く)しかし、東京での審査集約後は慢性疲労症候群や線維筋痛症では、診断名がついた日を初診日とする決定が多く発生しています。国民年金の場合はいつが初診日になっても金額は変わりませんが、制度が変わったり、遡及月数が減ったりと不利益になることがあります。新規請求時には要注意です。
障害年金

障害年金における初診日その1(コラム)

障害年金の手続きのうち最も特徴的である「初診日」の取扱いにも、時代による変遷が起きています。かなり前には、生来性と思われる傷病・障害は全て基礎年金で決定されていました。それを厚生年金期間の発症という争い(厚生年金の方が受給額・加給金等で有利)の事例が重ねられ、やがて症状が現れた後の初診を採用されるようになっていきました。あるケースでは良い結果ですが、その初診日が証明できない場合だと、生来性なのだから20歳前の基礎年金という請求の仕方の方が認定されやすかったという気もします。初診日は請求者が「この日である」と申し立てるもの。それを証明する書類により1件ごとに審査・決定されるものです。結果的に、同じ障害でも違う取扱いに決着することがあります。「いつ」を初診日と主張したいかで請求方針が変わってくるとも言えます。保険料の未納がなければ、請求者の申し立てた初診日が認定されるケースが多いようです。
障害年金

発達障害、保険料納付は大事です

高知能のアスペルガー症候群で、初診日証明がとれずにご相談。 幼少期から障害状態が明確に発生していましたが、知能が高かったため親御さんが障害を否定され受診が20歳以降でしあり、かつ初診日証明が取れませんでした。しかし幸いにも、請求時まで国民年金保険料を完全に納付されていました。 平成27(2015)年10月から、初診日証明の取り扱いが緩やかになっており、20歳以降どの日付になっても国民年金保険料の納付要件が大丈夫であれば、請求者の申し出の初診日を採用してもらえます。(客観的にみて該当日が適当と認められる場合のみ) 障害年金は条件の全てに当てはまっている必要があり、初診日証明が解決したからといって安心ではありません。最終的には、障害の程度(症状)が基準に当てはまっているかどうかが重要です。この方の場合は、できることとできないことの差が大きく、その点を詳細に記載して書類の準備をしました。請求の手順でどこか引っかかることがあると、その部分だけに気がとられがちですが、総合的な視点が必要です。結果として早い決定でご満足いただけました。