鹿児島で障害年金・遺族年金の手続きご相談は、社労士事務所 窓(まど) | 鹿児島県鹿児島市易居町10-4080-4697-2002平日13時〜18時受付

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障害年金料金について

料金は相談料+通常(または特別)料金となります。

当事務所では、なるべく早く手続きを完了して、依頼者ご自身で請求された場合より前の月分の年金が支給されるよう努力いたします。
その分を代行費用に当てていただければ、ご負担も少なくてすむと思われます。
また、手続きに困難が生じないと予想されるケースのために特別料金を設定しております。 簡単なケースでも書類の取得から提出まで何回か年金事務所等に通ったり、慣れない書類を作成する必要がありません。ぜひご利用ください。

※下記の料金に別に消費税8%がかかります。
※年金が決定にならなかった場合は、結果報酬はいただきません。
ただし、着手金・事務手数料はお返しいたしません

相談料

相談料(方針決定と病歴申立書の作成)  2万円
相談の結果、手続きに移行されない場合は1万円

※療育手帳をお持ちの20才時請求で手続きはご家族でされ、病歴申立書の作成のみご依頼される場合は相談料だけでけっこうです。

特別料金

着手金0円

結果報酬 5万円

新規の請求で、次の条件全てに該当している場合

① 初診日から5年経過していない
② 初診の病院が廃院していない
③ 1年以上さかのぼって請求しない
④ 原因が交通事故ではない
⑤ 確実に決定される症状である(例:人工透析、人工骨頭、人工肛門、ペースメーカー・人工弁 人工咽頭等設置術済み)

通常料金

新規の障害年金請求

 着手金 2万円

 (初診日の証明書・住民票などを取得する経費を含みます)  (診断書代は、含みません)

 結果報酬

 ①、②のいずれか多い方
 ①年金額の10%
 ②初回振込額の10%

不服申し立て(審査請求・再審査請求)

 新規請求から引き続いてのご依頼

 事務手数料 0万円+結果報酬(通常料金と同じ)

 不服申し立てからのご依頼

 事務手数料 3万円+結果報酬(通常料金の2倍)

額改定請求

 事務手数料1万円 結果報酬5万円

更新(診断書)の提出前点検・相談

 1万円

その他

 特別な案件・遠方出張、担当医との面談(受診の付き添い)については、個別のご相談

※担当医との面談は、事前にご依頼者が医師の了解を得ていただいた場合に限ります。

事例紹介

障害年金

慢性疲労症候群の初診日はいつか

初めて慢性疲労症候群の相談を受けたケース。専門医ではない主治医でしたが、当方で準備した様式を参考資料として記入していただき2級決定となりました。診断名がつくまで、あちこち病院を回ることが多い病気のため、申し立てた初診日証明の他に、診断名がついた病院の初診日証明も年金事務所から求められました。診療が継続していることを証明する参考資料を添付し、不要なはずと言ってそのまま受理してもらいました。初診日証明も有料ですから。障害年金制度の初診日は、誤診であってもその症状で一番最初に診療を受けた日とされてきました。(いったん治癒して再発した場合を除く)しかし、東京での審査集約後は慢性疲労症候群や線維筋痛症では、診断名がついた日を初診日とする決定が多く発生しています。国民年金の場合はいつが初診日になっても金額は変わりませんが、制度が変わったり、遡及月数が減ったりと不利益になることがあります。新規請求時には要注意です。
障害年金

障害年金における初診日その1(コラム)

障害年金の手続きのうち最も特徴的である「初診日」の取扱いにも、時代による変遷が起きています。かなり前には、生来性と思われる傷病・障害は全て基礎年金で決定されていました。それを厚生年金期間の発症という争い(厚生年金の方が受給額・加給金等で有利)の事例が重ねられ、やがて症状が現れた後の初診を採用されるようになっていきました。あるケースでは良い結果ですが、その初診日が証明できない場合だと、生来性なのだから20歳前の基礎年金という請求の仕方の方が認定されやすかったという気もします。初診日は請求者が「この日である」と申し立てるもの。それを証明する書類により1件ごとに審査・決定されるものです。結果的に、同じ障害でも違う取扱いに決着することがあります。「いつ」を初診日と主張したいかで請求方針が変わってくるとも言えます。保険料の未納がなければ、請求者の申し立てた初診日が認定されるケースが多いようです。
障害年金

発達障害、保険料納付は大事です

高知能のアスペルガー症候群で、初診日証明がとれずにご相談。 幼少期から障害状態が明確に発生していましたが、知能が高かったため親御さんが障害を否定され受診が20歳以降でしあり、かつ初診日証明が取れませんでした。しかし幸いにも、請求時まで国民年金保険料を完全に納付されていました。 平成27(2015)年10月から、初診日証明の取り扱いが緩やかになっており、20歳以降どの日付になっても国民年金保険料の納付要件が大丈夫であれば、請求者の申し出の初診日を採用してもらえます。(客観的にみて該当日が適当と認められる場合のみ) 障害年金は条件の全てに当てはまっている必要があり、初診日証明が解決したからといって安心ではありません。最終的には、障害の程度(症状)が基準に当てはまっているかどうかが重要です。この方の場合は、できることとできないことの差が大きく、その点を詳細に記載して書類の準備をしました。請求の手順でどこか引っかかることがあると、その部分だけに気がとられがちですが、総合的な視点が必要です。結果として早い決定でご満足いただけました。